「たのしい体育・スポーツ」年間購読利用規約
本規約は、学校体育研究同志会（以下「当団体」）が提供する「たのしい体育・スポーツ」年間購読サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくお客様（以下「利用者」）は、本規約に同意の上お申し込みください。
第1条（適用）
1. 本規約は、本サービスの利用に関する条件を定めるものであり、利用者と当団体との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
2. 当団体が本サービスに関してウェブサイト等に掲載する各種案内、特定商取引法に基づく表記等は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、当団体が発行する紙媒体の雑誌「たのしい体育・スポーツ」を年間 4 冊郵送にて提供する年間購読サービスです。
2. 年間購読は、4 冊の発送をもって 1 年間の提供が完了するものとします。
3. 雑誌の配送にあたり、当団体は、日本郵便が提供する配送サービスを利用します。
第3条（申込および契約成立）
1. 利用者が当団体所定の方法により申し込みを行い、当団体がこれを承諾した時点で年間購読契約が成立します。
2. 年間購読は、以下の申込締切日までに決済が完了した場合、当該号を起点に 4 冊分の発送を行います。
締切日を過ぎた場合は、次号からの 4 冊が対象となります。
・春号（4/1 発行） ：申込締切 3/10
・夏号（7/1 発行） ：申込締切 6/10
・秋号（10/1 発行） ：申込締切 9/10
・冬号（1/1 発行） ：申込締切 12/10
第4条（料金および支払い方法）
1. 年間購読料金は 6,000 円（税込）とします。本料金には、配送に係る費用（送料）が含まれます。
2. 利用者は、以下の方法により料金を支払うものとします。
・クレジットカード決済（Stripe）
3. クレジットカード決済による自動更新を利用する場合、更新日に年間購読料金が自動的に決済されます。
第5条（自動更新および解約）
1. 年間購読は、利用者が解約手続きを行わない限り自動的に更新されます。
2. 更新日の 7 日前に、登録メールアドレス宛に「サブスクリプション更新のお知らせ」を送信します。
3. 利用者は、通知メールの案内に従い、更新日前までに解約手続きを行うことで更新を停止できます。
4. 更新日前までに解約されなかった場合、次年度分の年間購読（4 冊）が自動更新され、年額 6,000 円の決済が行われます。
5. 解約は、次年度に向けた自動更新を停止する手続きであり、現在提供中の利用期間の料金は返金されません。
第6条（キャンセルおよび返金）
1. 年間購読は、提供期間中（4 冊発送完了まで）キャンセルおよび返金はできません。
2. ただし、当団体に帰責性のある重大な提供不能が発生した場合は、この限りではありません。
第7条（商品不良・交換）
1. 雑誌に乱丁・落丁・著しい破損等があった場合、当団体は無償で交換対応を行います。
2. 利用者都合による返品・交換は受け付けません。
第8条（配送および免責）
1. 本サービスにおける雑誌の発送は、原則として日本国内に限り、当社が指定する配送事業者（原則：日本郵便）を通じて行います。配送方法（例：ゆうメール等）は当社が指定します。
2. 天候、災害、交通事情、運送会社の都合等による配送遅延について、当団体は責任を負いません。
3. 利用者の住所変更があった場合は速やかに当団体まで届け出るものとし、届け出の遅延により雑誌が未着となった場合、再送は有償または不可となる場合があります。
第9条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行なってはなりません。
1. 法令、本規約または公序良俗に反する行為
2. 他社の権利・利益を侵害する行為
3. 虚偽の情報を提供する行為
4. 本サービスの運営を妨害する行為
5. その他、当団体が不適切と判断する行為
第10条（サービスの変更・停止）
1. 当団体は、必要がある場合、利用者に通知の上、本サービスの内容を変更または停止することがあります。
2. 当団体の責に帰すべき事由によらないサービス提供の遅延・中断等について、当団体は責任を負いません。
第11条（免責事項）
1. 当団体は、やむを得ない事由（災害、事故、運送会社の問題等）による遅延・未着について責任を負いません。
2. 利用者の通信環境、メール受信設定等に起因する通知不達について、当団体は一切責任を負いません。
3. 自動更新案内メールの不達があった場合でも、更新停止手続きが行われなければ自動更新は有効に継続されます。
第12条（個人情報の取扱い）
当団体は、利用者から取得した個人情報を、特定商取引法に基づく表記およびプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
第13条（規約の変更）
当団体は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当団体のウェブサイトに掲載した時点で効力を生じます。
第14 （準拠法・管轄）
本規約の解釈および適用については日本法を準拠法とし、当団体所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。